支援策

イベント日付 2015年02月13日 00時00分
タイトル 【国補助金情報(3月初旬 募集開始予定)】平成26年度補正予算事業「創業・第二創業促進補助金(創業者等支援事業)」及び平成27年度予算事業「創業・第二創業促進補助金」の創業時期等募集要件のお知らせ
支援機関 群馬県
カテゴリ 事業計画--資金計画・損益計画/成功を目指す--社外からの資金調達
地域 北毛/中毛/東毛/西毛
URL http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sogyo/2015/150213Sogyo.htm
内容 平成27年2月13日付けで、中小企業庁HPに補助金情報が掲載されたので、転載します。

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 中小企業庁では、現在、新たに起業・創業や第二創業を行う者の創業事業費等に要する経費の一部を補助する事業を実施する事務局の公募を行っており、今後、事務局決定後、3月初旬に補助金事業の募集を開始する予定です。

 この度、本補助金の申請準備の時間を有効にご利用いただけるよう、創業時期等募集要件についてお知らせします。募集要件については、平成25年度補正予算創業補助金事業との変更点を主に取り上げています。

 なお、創業時期等募集要件の内容はあくまで現時点でのものであり、今後変更される可能性もあります。詳細につきましては、補助金事業の募集開始時(3月初旬予定)に示される補助金募集要項を必ずご確認いただけますようお願いします。

 また、平成27年度予算案に盛り込まれている事業に関しては、実際の事業実施には当該予算案の国会での可決・成立が必要となります。

【創業時期等募集要件について】

 1.募集開始時期

   募集開始時期は以下を予定しています。

   なお、ミラサポから電子申請を行う場合は、締切を数日延長する予定です。

  ○平成26年度補正予算事業:平成27年3月初旬(1ヶ月程度を予定)

  ○平成27年度予算事業 :平成27年4月初旬(3週間程度を予定)

 2.対象者の創業等時期

  ○新規創業:募集開始日~補助事業終了日の間に創業予定の方

  ○第二創業:募集開始日の前後6ヶ月以内に事業承継を実施し、かつ、

        募集開始日から補助事業終了日の間に新事業に進出する予定の方

  ※平成27年度予算事業では、産業競争力強化法に基づく認定市区町村で創業

   される方のみを対象とします。

 3.認定支援機関の取扱い

   認定支援機関( 注1 )による事業計画策定から実行、フォローアップまでの

  支援を受けることの確認書が必要となります。

   ただし、確認書の作成が金融機関で無い場合は、合わせて金融機関の覚書が必要

  となります(2種類の書類が必要)。

   なお、認定支援機関が金融機関である場合は、確認書のみでよく、覚書の必要は

  ありません(1種類の書類で可。)。

 4.産業競争力強化法に基づく認定市区町村への重点的な支援

   産業競争力強化法では、市区町村を中心とした創業支援事業の取組みが促進され

  るよう市区町村において創業支援事業に関する計画を作成し、この計画を国が認定、

  支援するという仕組みになっております。計画の認定を受けた認定市区町村では、

  商工会・商工会議所や金融機関等と連携し、当該地域の創業者・創業希望者の支援

  を行っています。

 【認定市区町村及び支援内容の紹介】

  https://www.mirasapo.jp/starting/specialist/chiikimadoguchi.html

   創業後の継続的な事業実施のため、創業支援体制が整っている産業競争力強化法

  に基づく創業支援事業計画の認定を受けた市区町村にて創業を行う者に対して、

  重点的に支援を行います。

   なお、創業を予定している市区町村が認定されていない場合、今後の申請予定な

  どについては、各市区町村にお問い合わせください。

  ○平成26年度補正予算

   産業競争力強化法に基づく認定市区町村で創業する場合、創業予定の認定市区町村

  又は当該認定市区町村の認定連携創業支援事業者( 注2 )の支援を受けた(又は

  現に受けている)場合及び、創業予定の認定市区町村で行なわれる認定特定創業支援

  事業( 注3 )を受けた場合には、それぞれ加点を行います。

  ※認定市区町村は、第4回認定(平成27年2月27日予定)時点で認定を受けている

   市区町村とします。

  ○平成27年度予算

   産業競争力強化法に基づく認定市区町村での創業のみを対象とします。また、創業

  予定の認定市区町村又は当該認定市区町村の認定連携創業支援事業者の支援を受けた

  (又は受けている)場合及び、創業予定の認定市区町村で行なわれる認定特定創業

  支援事業を受けた場合には、それぞれ加点を行います。

  ※認定市区町村は、平成27年3月27日までに創業支援事業計画の素案を提出した

   市区町村までを含むこととします。ただし、提出された素案が認定(平成27年

   5月中下旬予定)されなかった場合は、採択の対象とはなりません。

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※詳細は、下記リンク先(PDFファイル)を参照願います。

 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sogyo/2015/150213Sogyo1.pdf
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