設立・開始手続き

―― 個人事業の場合

個人事業を創業する場合は、次の届出が必要となります。

税務署
  1. 個人事業の開業等届書
  2. 所得税の棚卸資産の評価方法の届出書
  3. 所得税の減価償却方法の届出書
  4. 給与支払事務所等の開設届出書
  5. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書
  6. 所得税の青色申告承認申請書
  7. 青色事業専従者給与に関する届出書
行政県税事務所

個人事業の開始等申告書

市町村役場

開業等届出

労働基準監督署
  1. 適用事業報告
  2. 就業規則届(常時10人以上雇用の場合)
  3. 保険関係成立届
  4. 労働保険概算保険料申告書
    群馬労働局でも受付)
公共職業安定所(ハローワーク)
  1. 適用事業所設置届
  2. 被保険者資格取得届
年金事務所
  1. 新規適用届
  2. 新規適用事業所現況届
  3. 被保険者資格届出書
  4. 健康保険被扶養者届
  5. 国民年金第3号被保険者関係届出書

―― 法人設立の場合 (1)設立登記

 法人設立の場合は、設立登記と届出が必要となります。ここでは、代表的な株式会社と合同会社について説明します。

※行政書士などの専門家に依頼するのもよいと思いますが、ネットで調べるなどして自分で手続きを行ってみることをお勧めします。
自分の会社を知るためにも、また、今後会社を経営する上でもその知識が役立ちます。

株式会社の設立

 株式会社の設立方法には、発起設立と募集設立の2種類があります。発起設立とは、創業の発起人が会社設立時に発行する株式を全部引き受けることによって行う方法です。募集設立は、発起人が設立時に発行株式の一部を引き受け、残りについては外部の者からも出資を受けて行う方法です。一般的には発起設立が多いこともあり、ここでは発起設立について説明します。


(会社基本事項の決定)

  1. 商号
  2. 目的
  3. 本店所在地
  4. 公告方法
  5. 資本の額
  6. 現物出資
  7. 一株当たり金額
  8. 発起人
  9. 発行可能株式
  10. 株式発行あるいは不発行
  11. 役員
  12. 事業年度
  13. 出資払込機関

(定款の作成)

定款3通を発起人全員で作成し、全員(一人の場合は一人)がそれぞれの実印で押印する。
(→群馬司法書士会、群馬県行政書士会


(定款の認証手続き)

公証役場で認証を受ける。1通は公証人役場で保存、1通は登記申請用、1通は会社で保存する。


(出資の払い込み)

指定された発起人名義の口座に出資金を払い込む。現物出資の場合は出資財産を給付する。


(役員による調査)役員:取締役、監査役などをいう

設立時取締役が出資を確認して調査書を作成する。


(資本の額の証明書作成)

資本の額が会社法及び会社会計規則の規定に従って計上されたことを証する書面を作成する。


(設立登記申請手続き)

法務局へ登記申請を行う。

  1. 登記申請書
  2. 登録免許税納付用収入印紙台紙
  3. 定款謄本
  4. 払込証明書
  5. 取締役の調査書
  6. 取締役・代表取締役の就任承諾書
  7. 資本金の額が会社法及び会社会計規則の
    規定に従って計上されたことを証する証明書
  8. 代表取締役及び取締役個人の印鑑証明書
    及び印鑑届書
  9. 代表取締役を選定した取締役決定書

(設立費用)

登録免許税:資本金の0.7%又は15万円の多い額、定款認証手数料:5万円
印紙税:4万円、その他:謄本代1枚250円、印鑑セット1~3万円

合同会社の設立

 株式会社では発起人、株主、取締役、代表取締役と機能分化していましたが、合同会社ではこれらをすべて社員が担うことになります。なお、社員が複数いる場合は定款の定めで、業務執行社員や代表社員を決めることもできます。設立に伴う基本的な流れは株式会社と同様ですが、手続きはかなり簡易となっています。


(会社基本事項の決定)

  1. 商号
  2. 目的
  3. 本定所在地
  4. 公告方法
  5. 社員・出資・責任については住所、氏名、
    出資の額、有限責任社員であることの確認
  6. 事業年度
  7. 出資の払込取扱機関

(定款の作成)

社員全員で2通作成して個人実印を押印のうえ、4万円の印紙を貼付する。1通は会社保存用、1通は登記申請用。定款の認証手続きは不要。


(出資の払い込み)

株式会社と同じ。


(資本の額の証明書作成)

株式会社と同じ。


(設立登記申請手続き)

法務局へ登記申請を行う。

  1. 設立登記申請書
  2. 登録免許納付用収入印紙貼付台紙
  3. 定款謄本
  4. 払込証明書
  5. 資本金の額が会社法及び会社会計規則の
    規定に従って計上されたことの証明書
  6. 代表社員個人の印鑑証明書、印鑑届書

(設立費用)

登録免許税:資本金の0.7%又は6万円の多い額、印紙税:4万円
その他:謄本代1枚250円、印鑑セット1~3万円

―― 法人設立の場合 (2)設立後の各種届出

法人設立後に、個人事業と同じく各種届出が必要です。

税務署
  1. 法人設立届出書
  2. 棚卸資産の評価方法の届出書
  3. 減価償却資産の償却方法の届出書
  4. 有価証券の一単位当たりの帳簿価格の
    算出方法の届出書
  5. 給与支払事務所等の開設届出書
  6. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する
    申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書
  7. 青色申告承認申請書
行政県税事務所

事業開始等申告書

市町村役場

法人設立・設置届出書

労働基準監督署
  1. 適用事業報告
  2. 就業規則届(常時10人以上雇用の場合)
  3. 保険関係成立届
  4. 労働保険概算保険料申告書
    群馬労働局でも受付)
公共職業安定所(ハローワーク)
  1. 適用事業所設置届
  2. 被保険者資格取得届
年金事務所
  1. 新規適用届
  2. 新規適用事業所現況届
  3. 被保険者資格届出書
  4. 健康保険被扶養者届
  5. 国民年金第3号被保険者関係届出書

金融機関取引


 創業時の払込金、不足資金の借入金、事業開始後の売上や経費等の収支管理、経営情報収集等のあらゆる場面で金融機関との取引が必要となります。重要な事は多様な金融機関がある中で、自分に合った金融機関を選ぶことです。

会計処理


 個人事業の場合は、自分で会計処理をして申告までしてみましょう。自分の事業の良い点や課題が見えてきます。 規模がある程度大きくになったら、親身に指導をしてくれる税理士を顧問として依頼しましょう。

労務管理


 労務の専門家として社会保険労務士などがいます。労務問題に悩みが出てきたら相談するのも良いと思います。